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Work&Merit

職場環境

ワークサポート

1

成長できる環境

社員が成長するための、新入社員向け研修制度やOJTの実施、
セミナー・勉強会への参加の推奨など、社員が成長するための
制度を整えております。
制度はもちろんですが、「挑戦」を歓迎する文化が醸成されており、
社員同士が切磋琢磨して高め合える環境です。

2

オープンな
コミュニケーション

何気ない会話からイノベーションが生まれると考えており、
オープンなコミュニケーションを大切にしています。
社内カフェを始めとしたオフィス環境の工夫や社内チャットツールの活用などコミュニケーションを後押しする環境を創り上げています。

3

ワークライフ
バランス

プライベートを大切にする働き方を推奨しております。
プライベートが充実しているからこそ、仕事で成果が出せるという考え方があり、仕事とプライベートを両立できる環境を整えております。
育休・産休などの福利厚生制度はもちろんですが、
在宅勤務制度も導入しており、柔軟にスケジュールを管理することができます。

4

若手が育ちやすい

年次を問わず自分がやりたいと思った仕事に手を挙げ、
積極的に関わることが出来ます。
新卒社員や入社して間もない社員でも、責任のある仕事で経験を積み、重要なポジションを担っている新卒社員や入社して間もない社員が多数おります。

事業内容

「進化した消費体験」を
提供するサービス

「UnivaPay」 は、あなた(加盟店さま、パートナー企業さま)にとっての
“成果”をより大きくするために作られた、ペイメント・プラットフォームです。
連携できるのは、ECサイトや店頭設置のスマートフォン/タブレットだけでなく、POSレジ、IoT自動販売機や
券売機、無人精算、テーブルオーダーのためのwebページやモバイルアプリなど様々です。

これらの「進化した消費体験」を実現できるソリューションをお持ちの企業様と共に、
UnivaPayのペイメント機能で「新しく快適な消費体験」を共に創っていく。
これこそが、UnivaPayの使命であると考えています。

市場環境

ユニヴァ・ペイキャストは成長著しい「キャッシュレス市場」でビジネスを展開しており
そして、グローバル化に伴ってニーズの高まる「国境を超えた、支払い・消費体験」に挑戦をしています。
キャッシュレス市場がどうなっているのか?そしてユニヴァ・ペイキャストはその中でどのようなことを考えているのか、をご紹介します。

現状のキャッシュレス率を10年で2倍に。

日本人が最も利用しているキャッシュレス決済手段をご存知ですか?
それはずばり、クレジットカードです。2018年時点で保有率は80%を超え、平均保有枚数も一人当たり3.2枚を記録しています。次に多いのは、交通系ICカード。 これも通勤通学で利用するのが当たり前ですよね。高感度のため支払いも素早く済み、忙しい朝に駅の自販機でさっと飲み物を買うこともできます。 ですが、やはりまだまだ現金主義が根強い日本。偽札が少なく、レジの性能も上がってきているため、お釣りの間違いもあまりありません。では、なぜ政府はキャッシュレスを進めているのでしょう?
第一に、現金管理のための人件費と時間削減があげられます。少子高齢化が進み、生産人口が減っていくことが予想される日本。 現状維持のためには、無駄を減らし効率よく人と時間を利用できる環境整備が必要不可欠です。第二に、観光ビジネス発展にむけたインバウンド対策としての面が挙げられます。 現在、政府は2020年に4000万、2030年に6000万の訪日外客数を目指し、日本を世界有数の観光立国にしようとしています。 そのためには、外国人に合わせた決済インフラを整えることも必要不可欠。だから、これほどまでに「キャッシュレス」が話題になっているのです。

日本人にはマイナーかもしれないが…

キャッシュレス化は世界中で進んでいます。ヨーロッパ・北アメリカでは主にクレジットカードが普及しており、 特に北欧などでは「現金お断り」の店が現れるほど、キャッシュレスが“当たり前”に。 スウェーデンでは主要銀行が提携して開発を行ったキャッシュレス決済サービス「Swish」が、全国民の約67%、30歳未満に限っては約90%に利用されています。
その背景には、日本と同じ少子高齢化に伴う人手不足対策、犯罪防止や冬季の現金輸送が困難なことが挙げられる一方で、アジア圏ではQRコード・バーコードによるキャッシュレス決済サービスが大変盛んです。
もちろん、クレジットカードも国によってはかなりの普及率ですが、銀行口座さえあれば審査がいらないQRコード決済は、所得が低くてもスマホで簡単に使えるようになるので始めやすいのです。
特に中国では市場や屋台など、日本ではまず現金しか使えない場所でも、QRコード決済が普及しています。

コロナ禍で減少した訪日旅行客。対策は?

今年の4月・5月の訪日外客数は前年比99%減。コロナウイルス流行以前に政府が目標としていた4000万人の達成は、極めて難しい状況になりました。 インバウンド客を中心に事業を展開していたお店や旅館が大きく打撃を受け、倒産してしまった企業も少なくありません。
ユニヴァ・ペイキャストも、海外決済を多く取り扱っています。まったく打撃がなかった、といえば嘘になります。感染拡大を懸念し、観光目的での渡航が禁止されている一方で、 「インバウンド客に戻ってきてほしい」と考える企業が多いのも現状です。
さて、では日本政府はどう考えているのでしょうか?6月にJNTO(日本政府観光局)が発表している方針によると 「国内の回復を経て、国内でのインバウンド渡航に対する理解を経てから」とのこと。
GoToキャンペーンなどを経て国内旅行がある程度活発になってから、訪日旅行客回復に向けた取り組みを行っていくものと見られます。
また、その前段階であるビジネス目的での往来に関しては、アジア圏を中心に制限解除が目前に迫ってきています。
感染が広がっているEU圏に関しては、EU諸国側では日本からの渡航者受け入れを許可しているものの、一部の国では相互性が条件となっています。これに対し日本は「警戒レベルの高い国への渡航制限は引き続き行っていく」との見解を発表しています。
2020年1月以降、大きく変わってしまった渡航情勢ですが、いつまでも続くわけではありません。大切なのは、いつか制限が解除されたときのために、万全の準備を整えておくことです。

決済の枠にとらわれない広い視野が重要に。

さて、今年の大きな変化からも分かる通り、会社も世の中の動きに合わせて進化していくことが求められます。
2021年で20周年を迎えるユニヴァ・ペイキャストも、今後さらに発展していくため、広い視野を持って事業を広げていくことが重要になります。
ユニヴァ・ペイキャストは決済代行会社ですが、その目的は「決済を提供すること」ではありません。
世の中に「進化した消費体験をもたらし、様々なお店や事業がよりスムーズに、より無駄なく動くようにすることで、お店の経営者や事業に取り組む人々が「やりたいことやるべきこと」へ注カできる環境を作ることが、 ユニヴァ・ペイキャストが世の中に提供できる「価値」です。その目標を実現するにあたって「決済サービス」のみにこだわり続ける必要はありません。
その実例が、モバイルオーダー/テーブルオーダーの「L.B.B.Order / Register」と、次世代サービス「ミニアプリ」の取り扱いです。
「L.B.B.Order / Register」では需要の伸びるテイクアウトやレジでの行列緩和につながる事前注文といった価値を、 「ミニアプリ」では低コストでの越境サービスアプリ配信のサポートという価値をもたらすことを目標に、日々取り組みを続けています。
これまで培ってきた決済業界でのつながりやノウハウを生かし、さらに便利な世の中にするためのサービスを提供するために、ユニヴァ・ペイキャストでは社員全員へ「挑戦」し続けることを求めています。 慎重になりすぎて機を逃すより、失敗を歓迎して次につなげる意識を。共感できる方は、間違いなくユニヴァ・ペイキャストに向いています。